色々まとめ速報

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    1: 2017/12/12(火) 21:01:21.15 ID:su5Y2CUY0 BE:479913954-2BP(1931)
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    エドリー、サンフランシスコ市長、65歳で死亡 

    San Francisco Mayor Ed Lee Dies At 65 
    Lee was the city’s first Asian American mayor. 

    By Alana Horowitz Satlin 

    San Francisco Mayor Ed Lee died early Tuesday, city officials and a hospital spokesman told HuffPost.
    http://www.foxnews.com/politics/2017/12/12/ed-lee-san-francisco-mayor-dead-at-65.html

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1513080081/

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    1: 2017/12/12(火) 21:36:01.26 ID:CAP_USER9
    ドワンゴの川上会長が「niconico」運営責任者を退任。同社取締役の栗田穣崇氏が引き継ぎ、ユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題に臨む。

     ドワンゴは12月12日、川上量生会長が動画サービス「niconico」の運営責任者を退任すると発表した。同社取締役の栗田穣崇氏が引き継ぎ、ユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題の対策を進めるという。川上会長は運営方針の決定権を移譲するが、新規サービスの開発などには携わるとしている。

     12日午後8時からニコニコ生放送で配信した「動画と生放送サービスに対する意見交換会」で、栗田氏が明らかにした。これまでは川上会長が生放送番組など出演し、ユーザーとコミュニケーションする“窓口”を務めていたが、今後は栗田氏が引き継ぐ。

     同社は11月末、niconicoの新バージョン「く」の詳細を発表。新ユーザーインタフェース「nicocas」を含め新機能を盛り込んだが、当初のリリース予定時期(10月)から遅れた上に、以前からユーザーの多くが指摘していた画質・読み込み速度の課題が「完全には解決していない」(川上会長)ことが明らかに。ネット上では「新機能を実装するよりも基本機能を優先して改善すべきではないか」との批判が相次いだ。

     これを受け、川上会長が30日、「ユーザーの不便や不満点に十分目を向けられていなかった」と謝罪し、近く画質を向上させると発表した。一方、栗田氏のTwitterアカウントには、28日の発表会以降、批判や意見が殺到。栗田氏が個別に返信(リプライ)していた。
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    配信2017年12月12日 20時51分
    [ITmedia]
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/12/news126.html

    2: 2017/12/12(火) 21:36:57.49 ID:75b+1CjU0
    引責辞任か

    4: 2017/12/12(火) 21:37:58.44 ID:jXnrXIXh0
    もう遅すぎる

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513082161/

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    1: 2017/12/10(日) 10:29:27.39 ID:DQ9fz+n/0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
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    来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
    「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、
    税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

    ■たばこ税 加熱式は5年で段階的に引き上げ

    たばこ税は紙巻きを2018年10月から4年かけて3円増税する。たばこ税の増税は8年ぶり。消費税率が上がる19年は据え置く。

    日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」の税額は34.28円。販売量の多い米フィリップ・モリス・インターナショナルの
    「アイコス」(192.23円)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の「グロー」(119.99円)より格段に小さい。
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    ■国際観光旅客税 出国者にひとり1000円

    名称と導入時期が当初設計から変わりそうなのは観光促進税だ。名称を「国際観光旅客税」とし、
    導入時期を2019年4月から3カ月前倒しする。税額は当初案から変えず、日本を出国するビジネスマンや訪日外国人観光客らに
    1人あたり千円の負担を求める。
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    ■森林環境税 使途の限定が課題に

    森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だ。1人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税する。
    23年度までは東日本大震災からの復興事業費として、住民税に千円上乗せしている。24年度から代わりに導入し、
    途切れなく徴収する格好だ。
    対象は住民税を納める約6200万人。単純計算で年620億円の増収になる。

    国際観光旅客税にも同じ懸念があるが、森林環境税は都市部の納税者に利点がみえにくいのが難点。独自に実施する自治体では
    住民に二重の課税を強いる可能性がある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/?n_cid=NMAIL007

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512869367/

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