森友学園が新設を計画した小学校用地取得の過程で、設置趣意書に「安倍信三記念小学院」の名前が記載され、
その名前から財務省が「忖度」したとされる問題は、実際は設置趣意書に「安倍晋三」の名前はなく、全く別の学校名が記載されていた。

この問題を民進党時代に国会で追及した福島伸享前衆院議員は、23日にフェイスブックを更新し
「嘘を鵜呑みにしたわけではなく、籠池氏の証言について真偽を問いただしただけ」という趣旨の弁明をしている。
また、「当時の請求に対し校名を公開しなかった財務省と、安倍首相の答弁を作成した役人が私たちの術中にはまった」などと意味不明な成果をアピールしている。

しかし、この福島伸享前議員は「祈ります」メールを捏造して国会で追及した前歴もある。国会での質問に関して、
正確性を軽視するような弁明を過去にも行っている人物であり、さまありなんといったところだろう。

詐欺師の証言を鵜呑みにしたからこそ、国会という重要な場所で質問してしまったのだろう。
そもそも籠池氏が信用に値しない人物であったことは明白で、野党も当初は政治思想を徹底的に批判していたはずだ。
それでいて籠池氏が政権攻撃に転じた途端、真偽不明であやふやな証言を得ては国会で延々と時間を浪費してきた罪は重い。
まずは「謝る」ということを覚えてはどうだろうか？

http://ksl-live.com/blog12288

谷津憲郎 @yatsu_n
いま自分がいる会社のことなので黙っていたが、こういう物言いを看過することは、
単に朝日だけでなく、気にくわないメディアに公人が「死ね」ということを見過ごす
ことにつながる。

いま自分がいる会社のことなので黙っていたが、こういう物言いを看過することは、単に朝日だけでなく、気にくわないメディアに公人が「死ね」ということを見過ごすことにつながる。https://t.co/wzO6W3gXOH

— 谷津憲郎 (@yatsu_n) 2017年11月15日

https://twitter.com/yatsu_n/status/930649276077797376

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吉村洋文・大阪市長
　米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像が市有化されたことを受け、大阪市の吉村洋文市長は６０年にわたる姉妹都市関係を解消する考えを表明した。歴史ある関係を捨ててまで、吉村市長がこだわるのはなぜか。

１０月２３日夜、大阪市内のホテルで両市の姉妹都市提携６０周年を祝うパーティーが開かれた。吉村市長は乾杯のあいさつを終えると、サンフランシスコから来日していた姉妹都市協会共同委員長のキャスリーン・キムラさんと別室に移り、約２０分間会談した。

　ところが、会談後、キムラさんは人目につかない柱の陰にしゃがみ込むと、潤んだ目元を指でぬぐった。出席者によると、吉村市長から「サンフランシスコ市が慰安婦像を認めるなら、姉妹都市関係を解消する」と伝えられたという。

　サンフランシスコ市との関係は、前任の橋下徹市長時代に悪化した。橋下氏は２０１３年５月に「（戦中は）慰安婦は必要だった」と発言し、中国系、韓国系の住民も多いサンフランシスコで批判が高まった。同年６月に訪米を予定していた橋下氏だが、サンフランシスコ市側から「表敬訪問は受けない」と連絡があり、断念に追い込まれた。

　１５年にはサンフランシスコ市議会に慰安婦像設置に賛成する決議案が提案された。橋下氏は「日本の事例のみを取り上げることによる矮小（わいしょう）化は、世界各国の問題解決にならない」と書簡で抗議したが、決議案は全会一致で可決された。

　当時を知る元大阪市議は、「（慰安婦問題は）譲れない」と言った橋下氏の姿と吉村市長を重ね合わせ、「わざわざ持ち出して刺激する必要はないのに」と首をかしげる。

　ログイン前の続き吉村市長は就任後、サンフランシスコ市に計５回、慰安婦像に対する抗議の書簡を送り続けてきた。今年９月には姉妹都市解消を持ち出した。大阪市幹部は「振り上げた拳を、下げられなくなってしまったのでは」との見方を示す。

　吉村市長は２３日、朝日新聞の取材に「（サンフランシスコ市長が）署名したということは、日本側と認識が違う内容を世界に広めるのに同意したということ。非常に残念だ」と述べた。（半田尚子）

公明・自民から申し入れも
　大阪市議会では、サンフランシスコ市との姉妹都市解消に反対する声が上がる。公明と自民の市議団幹事長は２２日、吉村市長に面会し、「慰安婦像の設置には反対」としつつ、姉妹都市関係は解消せず対話を通じて問題の解決を図るよう申し入れた。

　一方、市長与党の大阪維新の会が今年９月、慰安婦像の設置を再検討するようサンフランシスコ市に求める決議案を市議会に提出した際は、「外交は国の専権事項」（自民市議）などとして、公明、自民、共産が反対し、否決された。維新は市議会第１党だが、過半数には届いていない。

　ただ、解消に議会の議決は必要なく、吉村市長は手続きを進める方針だ。（吉川喬）

http://digital.asahi.com/articles/ASKCR4V6BKCRPTIL00L.html?rm=677

朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員（52）に抗議して、発言を撤回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。

「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏（50）にも名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。他にも同日に『月刊正論』（産經新聞社）12月号の高山正之氏（75）の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」

■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは？」

　だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。

「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員（59）から『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの？』と痛すぎるツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」（週刊誌編集者）

　たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。